「遺品整理の費用って、結局誰が払うの？」

大切な方を亡くされた直後、悲しみに暮れる間もなく、こんな現実的な問題に直面していませんか？

「兄は遠方だから私がやるしかない」「費用は折半？それとも相続割合で？」「相続放棄したら払わなくていいの？」——。こうした疑問やモヤモヤを抱えている方は、実はとても多いんです。

私たちカタヅケにも、「費用のことで兄弟と揉めてしまって…」というご相談が毎日のように届きます。

この記事では、遺品整理の費用を誰が負担するのか、その法的な考え方から、相続放棄した場合の対応、費用を抑えるコツまで、現場経験をもとにわかりやすくお伝えします。

「どう決めればいいのかわからない」という方も、読み終わる頃にはきっと道筋が見えてくるはずです。

遺品整理の費用は「相続人」が負担するのが基本

まず結論からお伝えすると、遺品整理の費用は原則として「相続人」が負担します。

これは民法で定められたルールに基づいています。亡くなった方の財産や債務は、相続人に引き継がれるからです。

相続人とは誰のこと？

相続人とは、亡くなった方の財産を受け継ぐ権利を持つ人のことです。

民法では、以下の順番で相続人が決まります。

第1順位：配偶者と子ども（子どもがいない場合は孫）

第2順位：配偶者と父母（父母がいない場合は祖父母）

第3順位：配偶者と兄弟姉妹

配偶者は常に相続人になります。お子さんがいれば配偶者と子どもが、お子さんがいなければ配偶者と親が相続人となる仕組みです。

遺品整理費用は「相続財産から支払う」のが一般的

「相続人が負担する」といっても、自分のポケットマネーから出さなければいけないわけではありません。

多くの場合、故人の預貯金や現金など「相続財産」から支払います。

たとえば、故人の口座に100万円の預金があり、遺品整理に15万円かかったとします。この場合、相続財産から15万円を支払い、残りの85万円を相続人で分けるという流れが一般的です。

ただし、故人の預貯金を引き出すには、銀行で相続手続きが必要になることがあります。急ぎの場合は、いったん相続人の誰かが立て替えて、後から精算するケースも多いですね。

相続財産が少ない場合はどうする？

「父の預金はほとんどなくて…」というケースも少なくありません。

相続財産だけでは遺品整理費用をまかなえない場合は、相続人が自己負担することになります。

このとき問題になるのが「誰がいくら出すか」です。これについては後ほど詳しく解説しますが、兄弟間で揉める原因の多くがここにあります。

相続人が複数いる場合の費用負担ルール

相続人がお一人なら話は単純ですが、兄弟姉妹など複数いる場合は「誰がいくら負担するか」を決める必要があります。

法律上の原則と、実際によく使われる方法をご紹介します。

原則は「法定相続分」に応じた負担

法律上は、遺品整理にかかる費用も相続財産の処理に必要な費用として、法定相続分に応じて負担するのが原則です。

法定相続分とは、民法で定められた「遺産を受け取る割合」のこと。

法定相続分の目安

相続人の組み合わせ	配偶者の相続分	他の相続人
配偶者と子ども	1/2	子どもで1/2を分割
配偶者と親	2/3	親で1/3を分割
配偶者と兄弟姉妹	3/4	兄弟姉妹で1/4を分割
子どものみ	—	子どもで均等に分割

たとえば、配偶者がすでに亡くなっていて、子どもが3人いる場合。遺品整理に15万円かかったら、一人あたり5万円ずつ負担するのが法定相続分に基づく考え方です。

実際は「話し合いで決める」ケースがほとんど

ただ、実際の現場では「法定相続分どおりに分ける」というご家庭は少数派です。

私たちがよくお聞きするのは、こんな決め方です。

・均等割り：相続人の人数で単純に等分する

・作業量に応じて：現地作業を多く担当した人は費用負担を軽くする

・経済状況に応じて：収入に余裕がある人が多めに出す

・相続割合に応じて：遺産を多くもらう人が多めに出す

どの方法が正解ということはありません。大切なのは「全員が納得できるルールを最初に決めておく」こと。

後から「こんなはずじゃなかった」とならないよう、遺品整理を始める前に話し合っておくことをおすすめします。

揉めないための3つのポイント

兄弟間で揉めないために、現場でよくお伝えしているポイントを3つご紹介します。

【ポイント】
費用負担で揉めないための3つのポイント
・最初に見積もりを取り、全体の費用を共有する
・分担のルールを「作業前に」決めておく
・かかった費用は必ず記録に残す（レシート、写真など）

特に「見積もりを最初に取る」ことは本当に大切です。費用がわからないまま作業を始めると、後から「思ったより高かった」「聞いていない」という不満が出やすくなります。

相続放棄した場合、遺品整理の費用はどうなる？

「借金があるから相続放棄したい」「遠い親戚だから関わりたくない」——。

こうした理由で相続放棄を考える方も少なくありません。では、相続放棄した場合、遺品整理の費用はどうなるのでしょうか？

相続放棄すれば「相続人」ではなくなる

相続放棄とは、家庭裁判所に申し立てをして、相続人の地位を放棄する手続きです。

相続放棄が認められると、その人は最初から相続人ではなかったものとして扱われます。

つまり、プラスの財産（預貯金、不動産など）を受け取れない代わりに、マイナスの財産（借金、未払い費用など）も負担しなくてよくなるのです。

遺品整理の費用も、原則として負担義務がなくなります。

ただし「管理義務」が残るケースも

ここで注意したいのが、2023年4月に改正された民法の規定です。

改正後は、相続放棄しても「現に占有している相続財産」については、次の相続人や相続財産管理人に引き渡すまで、自己の財産と同一の注意をもって保存する義務があるとされています。

たとえば、故人と同居していた場合や、実家の鍵を預かっている場合は、この「管理義務」が生じる可能性があります。

管理義務の範囲については解釈が分かれる部分もあるため、不安な場合は弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

【注意】
相続放棄の期限は「3ヶ月以内」
相続放棄は、相続の開始を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に申し立てる必要があります。期限を過ぎると、原則として相続放棄できなくなりますのでご注意ください。

全員が相続放棄したらどうなる？

では、相続人全員が相続放棄した場合、遺品整理は誰がするのでしょうか？

この場合、相続財産を管理する人がいなくなります。賃貸物件であれば大家さんが困ることになりますし、持ち家であれば放置されたままになってしまいます。

こうしたケースでは、利害関係者（大家さん、債権者など）が家庭裁判所に「相続財産管理人」の選任を申し立てることがあります。選任された管理人が、遺品整理を含む財産の処理を行うことになります。

ただし、相続財産管理人の選任には費用がかかり、手続きも複雑です。実務上は、相続放棄した元相続人に協力をお願いするケースも多いのが実情です。

「費用のことで兄弟と話し合いが進まない」「相続放棄を考えているけど、遺品整理をどうすればいいかわからない」——。そんな方は、まずは無料相談だけでもお気軽にどうぞ。私たちカタヅケは、お客様の状況に合わせて最適な方法を一緒に考えます。

遺品整理の費用相場と内訳

「そもそも遺品整理って、いくらかかるの？」

費用の目安がわからないと、兄弟との話し合いも進みませんよね。ここでは、私たちの実際の作業事例をもとに、費用の相場をお伝えします。

間取り別の費用目安

遺品整理の費用は、部屋の広さ（間取り）と物量によって大きく変わります。

間取り別の遺品整理費用目安

間取り	作業時間目安	費用目安
1K〜1DK	2〜3時間	5万円〜8万円
2LDK	3〜4時間	9万円〜12万円
3LDK	4〜6時間	12万円〜18万円
4LDK以上	6時間〜	18万円〜

※物量や状況によって変動します。

先日、2LDKのお宅を約9万円で作業させていただいたケースでは、リビングダイニング、キッチン、寝室の片付け・仕分け・搬出・清掃まで、約3時間半で完了しました。

費用に含まれる主な内訳

遺品整理の費用には、一般的に以下の作業が含まれています。

・遺品の仕分け（残すもの・処分するもの・供養するもの）

・不用品の搬出

・処分費用（一般廃棄物・粗大ゴミなど）

・簡易清掃

業者によっては、特殊清掃（消臭・消毒）、リフォーム、不動産売却サポートなどをオプションで提供しているところもあります。

私たちカタヅケでは、見積もり金額で確定、追加料金なしの明朗会計を徹底しています。「作業後に追加費用を請求された」というトラブルがないよう、最初にしっかりお伝えしますのでご安心ください。

遺品整理の費用を抑える5つの方法

遺品整理の費用、できれば少しでも抑えたいですよね。

現場経験から、費用を抑えるための具体的な方法を5つお伝えします。

①自分でできる範囲は事前に片付けておく

物量が多いほど、費用は高くなります。

業者に依頼する前に、明らかなゴミ（古い雑誌、壊れた家電、空き箱など）だけでも自分で処分しておくと、費用を抑えられます。

ただし、無理は禁物。体力的・精神的に負担が大きいと感じたら、そこはプロに任せてください。

②買取サービスを活用する

「処分するしかない」と思っていた物が、実は値段がつくこともあります。

ブランド品、貴金属、骨董品はもちろん、意外と工具や古い家電にも需要があったりします。

買取金額を遺品整理費用に充てれば、実質的な負担を減らせますね。

③複数の業者から見積もりを取る

遺品整理の費用は、業者によって差があります。

できれば2〜3社から見積もりを取って比較することをおすすめします。

ただし、安さだけで選ぶのは危険です。「見積もりは安かったのに、作業後に追加請求された」というトラブルも残念ながら耳にします。

見積もり時に「追加料金はかかりますか？」と確認しておくと安心です。

④自治体の粗大ゴミ回収を利用する

自治体の粗大ゴミ回収は、民間業者に比べて費用が安いことが多いです。

たとえば、タンスやソファなどの大型家具も、自治体によっては数百円〜数千円で回収してもらえます。

ただし、申し込みから回収までに時間がかかることも。急いでいる場合は業者に依頼したほうがスムーズです。

⑤繁忙期を避ける

遺品整理業者にも繁忙期があります。

年末年始、お盆、引っ越しシーズン（3〜4月）は依頼が集中しやすく、予約が取りにくかったり、割増料金がかかったりすることも。

急ぎでなければ、時期をずらすのも一つの方法です。

プロに依頼するメリットと業者選びのポイント

「費用がかかるなら、自分でやったほうがいいのでは？」

そう思う方もいらっしゃるでしょう。確かに、自分で片付ければ業者への支払いはゼロです。

でも、現場でお客様とお話していると、「最初から頼めばよかった」という声を本当によく聞くんです。

プロに依頼する3つのメリット

①体力的・時間的な負担が大幅に減る

遺品整理は、想像以上に体力と時間を使います。一軒家の場合、自分たちだけでやると数週間〜数ヶ月かかることも。プロなら1日〜数日で完了します。

②精神的な負担を軽減できる

故人の遺品を一つひとつ手に取るのは、つらい作業です。思い出が詰まった品物に向き合うと、なかなか進まないことも。第三者が入ることで、冷静に進められることがあります。

③兄弟間のトラブルを避けられる

「あなたばかり楽をしている」「私ばかり動いている」——こうした不満が出にくくなります。業者に依頼して費用を折半すれば、公平感が保ちやすいですね。

信頼できる業者を選ぶ3つのポイント

遺品整理業者は数多くありますが、残念ながらトラブルも報告されています。

信頼できる業者を選ぶためのポイントをご紹介します。

【ポイント】
信頼できる業者を選ぶ3つのポイント
・見積もりが明確で、追加料金の有無がはっきりしている
・遺品の扱いに対する姿勢が丁寧（「とりあえず全部捨てましょう」という業者は要注意）
・口コミや実績が確認できる

私たちカタヅケは、思い出の品を一つひとつ丁寧に仕分け。「これは捨てて大丈夫ですか？」と必ず確認しながら進めます。お客様満足度99%、ご注文成約率98%という実績は、こうした姿勢の積み重ねだと思っています。

よくある質問

まとめ

遺品整理の費用は誰が払うのか、ポイントをお伝えしてきました。

【この記事のポイント】
・遺品整理の費用は原則として「相続人」が負担する
・相続財産から支払い、不足分は相続人で分担するのが一般的
・複数の相続人がいる場合は、最初にルールを決めておくことが大切
・相続放棄しても「管理義務」が残るケースがある
・費用を抑えるには、事前の片付けや買取サービスの活用が有効
・業者に依頼することで、体力的・精神的な負担を軽減できる

大切な方を亡くされた直後に、費用のことで頭を悩ませるのはつらいですよね。

でも、一人で抱え込む必要はありません。 わからないことがあれば、まずは相談してみてください。私たちがお気持ちに寄り添いながら、最適な方法を一緒に考えます。